
「事務手続きなどは自社で行うが、気軽に人事労務に関する相談をしたい。」「人事労務関連の法改正情報や注意点を知りたい。」「外部のアドバイザーとして意見を聞きたい。」などなど人事労務管理に関する相談・助言・情報提供などを行います。単に法律面の整備だけでなく、貴社の経営方針に沿った最適な計画をご提案することにより、経営に集中できる環境づくりのお手伝いをさせて頂きます。
従業員の入退社、結婚、出産、休業、労災申請等、労働・社会保険に関する事務手続をお引き受け致します。手続は多岐に渡るため、その都度調べて書類作成を行うことは、多くの時間や労力が必要となります。我々にお任せ頂ければ、手続のために役所等に出向く必要もなくなりますので、安心して本業に集中していただけます。
給与計算は労働基準法、労働保険料徴収法、雇用保険法、厚生年金保険法等様々な制度が関わる業務です。正確な処理をするには、制度に対する知識と法改正情報を漏れなく把握する必要がります。弊社では、これらの制度に精通したスタッフが、毎月の給与計算を代行致します。お客様個々の事情に合わせたアウトソーシングを設計し、労務管理の効率化を図ります。
就業規則は、企業の秩序や従業員の就業、生活に関わる大切なものです。企業経営において抑えるべきルールを定めると共に、従業員のモチベーションに繋がる規定にすることが重要と考えます。弊社では、まずは現状の就業規則を拝見し、現行法との照合や経営上のリスク等について診断を致します。改善点を把握したのち、お客様のご要望をくみ取ったご提案を重ね完成させていきます。
助成金は、申請することによって国から受け取ることができる返済不要で原則後払いのお金のことです。
例えば、従業員を採用する際、教育訓練を行う際等、企業にとっては想像以上の負担となります。
こうした負担をできる限り軽減する目的で、国は各種助成金制度を設けております。
しかし、助成金の種類は多く、申請も難しく煩雑な手続きとなります。また、少しでも要件を満たしていないと受給できなくなる恐れもあります。さらに、助成金目的で不必要な制度まで導入すると、企業の運営に支障が生じる場合もあります。助成金をご活用される際は、是非我々社会保険労務士にご相談下さい。