人材確保等支援助成金(テレワークコース)支給要領改正について

皆さんこんにちは、大分の社会保険労務士法人godoworksです。
新型コロナウイルス第6波により、大分県内でも新規感染者数が5日間連続3桁となっています。
感染封じ込めに向け、テレワークの積極活用がさらに求められています。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)では、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。尚、今回支給要領が改正されましたのでお知らせ致します。

【改正内容】
○テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります。
○以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。(対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜)、利用料合計:35万円(税抜)までです。)
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドPBXサービス
・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

※以下は変更ありません。
【機器等導入助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とします。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

【目標達成助成】
1企業あたり、支給対象となる経費の20%(生産要件を満たす場合は35%)
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とします。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

詳しくはこちらをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

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